設立主旨
超高齢社会になった今、高齢者やハンディキャップを持った人たちを支える仕組みへのニーズはますます高くなっています。その中で、介護保険、医療保健にも限界が見えており、地域全体で住民を支える仕組みの構築が求められています。そのためには保険やボランティアなどの活用は必須ではありますが、将来にわたって持続可能な仕組みを構築するためには、ビジネスの観点が欠かせません。
高齢者やハンディを持った方々へのビジネスは多くの事業者が考えてはいますが、いろいろ難しい点も多くあります。一方で、介護や医療に携わっている事業者は保険外のビジネスについてあまり考えたことがありません。そこで、その両者がお互いの考えを出し合うことで新たなビジネスが生まれる可能性があります。本研究会ではそういった事業者が出会える場、その中でアイディアを出し合う場として設立いたしました。
設立経緯
長崎県では長崎県の地域版ヘルスケア産業協議会である「長崎県の介護周辺・健康サービスを考える会」(以下、[考える会」)を2014年9月に立ち上げ、長崎県におけるビジネスモデルを検討しました。その中で、旅行・食・運動の組み合わせたサービスが考えられました。それを実現するために異業種連携の場として、ネット上のポータルサイト「ウェルナガ」の立ち上げと事業者間の連携と事業を具体的に検討をおこなう「介護周辺・健康サービス関連ビジネスの立ち上げを考える部会」(以下、「部会」)の開催を2015年4月からおこなってきました。
この活動をより活発化させ発展させていくためには意欲的な事業者、行政としての県、学術的なアドバイスをおこなう大学とが一体となって議論をおこない情報交換をする場が必要であると考えました。そこで、「考える会」を母体として、「部会」を発展させる形でこの「地域創生ケアビジネス研究会」を立ち上げました。
この「研究会」は「考える会」の会長でも有り、「部会」の取りまとめ役とアドバイザーを担っていた、立石憲彦教授(長崎県立大学看護学科教授)が中心となって,長崎県商務金融課の協力の下、意欲的な事業者とともに設立しました。
沿革
2014年9月 | 長崎県の介護周辺・健康サービスを考える会 発足 |
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2015年3月 | 長崎県の介護周辺・健康サービスを考える会 第1回シンポジウム |
2015年5月 | 介護周辺・健康サービス関連ビジネスの立ち上げを考える部会 発足 |
2015年9月 | 2015年度長崎県介護周辺・健康サービス事業化促進補助事業 |
2015年12月 | ウェルナガ 情報共有ポータルサイト 稼働 |
2016年3月 | 長崎県の介護周辺・健康サービスを考える会 第2回シンポジウム |
2016年9月 | 2016年度長崎県介護周辺・健康サービス事業化促進補助事業 |
2016年11月 | 長崎県健康関連サービス創出フェア |
2017年4月 | 地域創生ケアビジネス研究会 発足 |
組織
会長
立石憲彦
- 長崎県立大学看護栄養学部看護学科教授
事務局
会員の管理、連絡を担います。
協力機関
長崎県産業労働部商務金融課
会則
地域創生ケアビジネス研究会 会則
第1条 | 名称 | 本会は地域創生ケアビジネス研究会と称する |
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第2条 | 目的 | 本会は、多職種間の交流と情報交換を通じて、健康や広く社会福祉に関するサービスの研究・創出をおこなうことで、地域社会に貢献することを目的とする |
第3条 | 会員 | 本会の目的に賛同する者は本会の会員になることができる |
1 | 会員は本会の活動に参加することができる | |
2 | 会費は無料とする | |
第4条 | 会長 | 本会には会長を置く |
1 | 会長は会員の互選により選出される | |
2 | 会長は会の総括をおこなう | |
第5条 | 事務局 | 本会には事務局を置くことが出来る |
1 | 事務局は会員の管理、会員への連絡、会の運営を行う | |
第6条 | 活動 | 本会は定例会、特別会、情報交換をおこなう |
1 | 定例会は原則月1回開催する | |
2 | 特別会は定例会の内、会員外も参加できる開かれたイベントとして開催する | |
3 | 情報交換は会員間でインターネットやFAXなどの通信手段を利用しておこなう | |
第7条 | 協賛・後援 | 本会は個人、団体からの協賛・後援を受けることができる |
第8条 | 運営 | 会則の変更、運営方針の決定は会員の過半数の賛成をもっておこなう |