「長崎県アジアビジネス展開支援事業補助金」のご案内

長崎県では、県内企業のアジア地域におけるビジネス展開を促進するため、
新たなビジネス可能性の調査や当該調査のフォローアップのための営業活動に
加えて、自社製品・技術の効果検証を行う実証事業並びにODA関連事業への申請
等に要する経費の一部を助成する「アジアビジネス展開支援事業」を実施いた
します。つきましては、平成29年度事業の募集を開始しましたので、お知らせ
します。詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。

　　       ▼　長崎県　産業労働部　商務金融課　ＨＰ　▼
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/293605.html

１．対象者　県内中小企業者等（みなし大企業は除きます）

　　　※「中小企業者等」とは、
　　　１）長崎県内に本社を有し商業登記を完了し、資本金の額又は出資の
　　　　　総額が3億円以下、又は従業員の数が300人以下の企業等
　　　※ 上記にかかわらず、以下の中小企業者は補助対象となりません。
　　　●県税の未納がある中小企業者
　　　●法人税、消費税及び地方消費税の未納がある中小企業者
　　　●法令等で定められた費用（社会保険料等）を納付していない
　　　　中小企業者
　　　２）中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体
　　　３）商工会議所法に規定する商工会議所
　　　４）中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央会
　　　５）商工会法に規定する都道府県商工会連合会

　　　※「みなし大企業とは」、以下のいずれかに該当する企業のことです。
　　　１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を、同一の
　　　    大企業が所有している中小企業
　　　２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を、複数の
　　　    大企業が所有している中小企業
　　　３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上
　　　    を占めている中小企業
　　　４）その他、上記１）〜３）のいずれかに相当すると認められる中小企業

２．調査対象地域

　　　中国、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、
　　　ミャンマー、マレーシア、カンボジア、ラオス、シンガポール、
　　　ブルネイ、その他知事が認める地域

３．補助金等

　　（１）対象経費：委託費、旅費、謝金、広告宣伝費、国際特許取得費、
　　　　　機械装置等費、諸費
　　（２）補助率等　　：1/2以内
　　（３）限度額　　  ：200万円
　　（４）補助対象期間：原則として補助金交付決定日から平成30年3月31日

４．応募受付期間　　平成29年6月2日（金）〜平成29年7月7日（金）
　　　　　　　　　　※郵送の場合も、平成29年７月７日（金）必着

５．応募書類提出先/お問い合わせ先

　　　長崎県産業労働部　商務金融課　海外展開支援班（担当者：栗田、山川）
　　　〒850-8570　長崎市江戸町2-13
　　　TEL：095-895-2616
　　　FAX：095-895-2580
　　　E-mail：s05140@pref.nagasaki.lg.jp

　　なお、上記補助金の制度以外にも海外ビジネス展開の支援制度がいくつかご
ざいますので、ぜひ活用をご検討くださいませ。
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＜海外ビジネス展開の支援＞　産業労働部　商務金融課
　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/kaigai/